ご案内

厚生年金保険または国民年金に3年以上加入している人は、購入価格の80％（公庫融資等の公的融資を含む）を限度に融資が受けられます。

融資限度額は一般融資と特別融資に区分されており、厚生年金・国民年金の被保険者によって融資額が異なります。また加入期間が10年以上と10年未満によっても異なりますが、公庫融資のように物件の所在地や住宅・敷地の規模などによる差異はありません。
1つの住宅に対して、同居する家族がそれぞれ被保険者で借り入れ条件を満たしていれば、それぞれの方が申し込みすることが申し込みの窓口は、厚生年金の被保険者の場合は次の3通りのいずれかです。金利は当初5年間固定金利制（平成11年7月現在、年1.75％）、その後5年ごとに変動します。
返済期間、返済方法等は公庫の通常融資とほぼ同じです。申し込みは事業所が転貸融資制度を採用している場合は勤務先、ない場合は公庫の取扱金融機関の窓口で行います。
都道府県および市町村の一部では、購入資金について低利の融資または公庫融資に対する利子補給を行っています。大部分の自治体では公庫融資を利用することが条件とされています。
銀行などの住宅ローンでは不動産会社の提携ローンと非提携ローンの2方式があります。提携ローンは借り入れの手続きや融資額（一般には購入価格の80％を限度としているが、提携ローンではそれ以上の融資が受けられる）などで優遇されているので、できるだけ提携ローンの利用できる物件を選択することが望まれます。
某都市銀行の住宅ローンの融資条件は次のとおりです。銀行によって若干条件が異なります。
15歳未満の方。前年の税込年収が100万円以上の方。
勤続または営業年数が3年以上の方。団体信用生命保険に加入できる方（保険料は銀行負担）。
範囲内で、税込年収に占める年間返済額の割合が次の割合以内であること。100万〜200万円未満で30％以内、200万〜400万円未満が215％以内、400万円以上は40％以内。
ローンは多様化しており、利用にあたっては将来の生活設計を考慮して選択すること。住宅ローンの借入者が突然の病気やけがにより長期入院した場合、1日の入院に対して3000円を限度に1年間保険金が支払われ、住宅ローンの返済を支援する「所得補償保険」の利用を勧めています。


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